自衛隊情報保全隊

自衛隊情報保全隊 JSDF Intelligence Security Command
創設	2009年（平成21年）8月1日
所属政体	日本
所属組織	防衛省・自衛隊
部隊編制単位	隊
兵種/任務/特性	陸海空自衛官混成・防諜
人員	約1,000名
所在地	東京都新宿区
編成地	市ヶ谷
上級単位	防衛大臣直轄
担当地域	全国
特記事項	常設統合部隊
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自衛隊情報保全隊（じえいたいじょうほうほぜんたい、英語：JSDF Intelligence Security Command:JISC）は、市ヶ谷駐屯地に所在する陸、海、空自衛隊共同の防諜部隊である。

概要

自衛隊法第21条の2「共同の部隊」および自衛隊法施行令第30条の16に設置根拠を有する。防衛省における情報保全能力強化を目的とし、2003年3月に陸上・海上・航空自衛隊に編成された「情報保全隊」を、防衛大臣直轄の部隊に統合再編した。自衛隊指揮通信システム隊（現・自衛隊サイバー防衛隊）に続く第2の常設統合部隊である。

設立経緯

防衛庁における情報保全能力の強化を目的に設立された情報保全隊であったが、わずか1年後の2004年以降各自衛隊においてファイル共有ソフトを介した情報漏洩事案が多発。国内外から防諜体制の不備を指摘されてきた。その後、2006年3月の統合幕僚監部発足（統合運用体制移行）に伴い、庁としての防諜体制を強化するため陸海空の情報保全隊を統合し長官直轄の機関として運用する構想が浮上した。

当時の名称は「情報保全本部」といい、防諜担当の『調査第1部』（統合幕僚長監督下）、基地警備及び隊員の適格性（秘密を取扱う隊員としてふさわしい者かどうか）を調査すること（かつては身上調査と呼ばれていた）についての情報収集担当の『調査第2部』（各自衛隊の幕僚長監督下）を設置し、本部隷下に全国5つの「地方方面隊」を設置し、また防衛相の下に防衛事務次官を委員長として各幕僚長等で構成される「防諜委員会」を設置する構想であった。これにより防衛省の情報体系の一元化を行い、この情報保全本部と情報本部の協働により、防衛庁全体の情報収集（諜報）及び保全（防諜）能力を強化するという目的があった。

他方、隊員の適格性についての調査を任務とする『調査第2部』の調査対象は、隊員のみならず家族の思想信条等も含まれている。これは防諜活動の一環であるが、一部制服組からの反発の声が根強く、特に外国籍の配偶者に関する隊員の個人情報については各自衛隊とも“把握済み”と主張しており、情報保全本部への情報提供については、どちらかといえば否定的である。

なお、外国籍の配偶者に関する個人情報を情報保全本部が収集することについては、その配偶者が外国の諜報員だという可能性もある事例も想定されるためであり、いわゆるハニートラップ対策としての性格も含まれているとされる（近年、日本の情報コミュニティにおいては、この種の事案に対する対策が強化される方向にある）。直接の要因は海上自衛隊における特別防衛秘密流出事件でアメリカから防諜体制の不備が懸念され、航空自衛隊のF-X選定や、ミサイル防衛の中核を担う海上自衛隊のイージス艦のアップデートに支障が出た事が大きいとされる。

紆余曲折を経て、防衛省は陸海空自衛隊の情報保全隊を防衛大臣直轄の常設統合部隊として新設することを2008年度予算編成で認められたが、当該年度中には実施されなかった。また、名称は情報保全本部から自衛隊情報保全隊（自衛隊指揮通信システム隊と同列の部隊）に改められた。第171回国会閉会の2009年7月21日付で同隊の設置を含む自衛隊法施行令が改正され、8月1日付で統合幕僚長から隊旗授与、編成を完結した。隊司令には将補が、中央及び地方部隊の長には1佐が充てられている。なお、派遣隊等内部組織の詳細については公表されていない。また、情報保全本部構想時の「防諜委員会」は同日、統合幕僚監部運用部運用第1課内に「カウンターインテリジェンス室」として設置^[1]された。

部隊編成

自衛隊情報保全隊本部

• 情報保全隊司令（原則として防衛駐在官の経験を有する陸将補）^[2]
  • 情報保全官（陸海空の1佐各1名、3名のうちの最先任者が副司令^[3]を兼務）
• 総務課
• 運用課（運用、教育訓練、研究）
• 情報保全課（情報収集、外部機関等との連絡調整）
• 保管課（資料・情報の保管、システムの維持管理と研究）
• 第1情報保全室（統合幕僚監部及び陸上自衛隊担当）
• 第2情報保全室（海上自衛隊担当）
• 第3情報保全室（航空自衛隊担当）

中央情報保全隊

陸上自衛隊情報保全隊本部付情報保全隊、海上自衛隊情報保全隊本部、航空自衛隊東京地方情報保全隊を統合再編。隊長は1等空佐（固定）。

地方情報保全隊及び情報保全派遣隊

本部は陸自各方面総監部所在駐屯地に所在。隊長は1等陸佐（二）。防衛大臣の承認を得て、情報保全派遣隊を部隊等又は施設等機関等の所在地に配置。

主要幹部

活動監視問題

田母神俊雄や佐藤正久の講演会に現職自衛隊員が参加していたかどうかを調査するため、当該講演会に保全隊員が潜入し監視を行ったことや、「隊友会」など自衛隊OBらが多数出席する新年会（賀詞交換会）において、自由民主党総裁の谷垣禎一が出席時間を遅らせるよう要請された上祝辞を後回しにされるように保全隊が関与したことが判明。これら一連の行為は民主党政権下の2010年11月に発出された事務次官通達以降に行われたため、自由民主党と公明党は、民主党政権による言論統制及び思想の自由侵害にあたるとして、防衛大臣・北澤俊美の問責を含め、第177回国会において徹底追及する構えを見せた^[4]。

当時の「陸上自衛隊情報保全隊」が様々な市民活動を監視していた問題についても差し止め訴訟に発展している。

脚注

1. ^ 防衛省人事発令（2009年8月1日、1佐人事より）
2. ^ 自衛隊法施行令の規定では陸・海・空将補のいずれかとなっているが、これまで海将補・空将補が補せられた実績はない。
3. ^ 防衛省人事発令において「情報保全官兼ねて副司令を命ずる」とあるため、副司令は専任の役職ではない。
4. ^ 自衛隊監視問題 北沢防衛相の責任を問う産経新聞『主張』2011年1月27日（2011年2月20日時点のアーカイブ）

関連項目

• 防衛秘密の漏洩
• 防衛監察本部
• 秘密取扱者適格性確認制度
• 憲兵 (日本軍) - 憲兵隊・憲兵分隊の特高係憲兵が、防諜と社会運動の監視を行っていた。

外部リンク

• 自衛隊情報保全隊（仮称）の新編について（平成20年版防衛白書）
• 防衛省改革会議報告書 - ウェイバックマシン（2008年8月14日アーカイブ分）
• 自衛隊法施行令 - e-Gov法令検索
• 自衛隊情報保全隊に関する訓令/自衛隊情報保全隊に関する達（防衛省情報検索サービス）

表 話 編 歴 日本の情報機関
内閣情報会議	合同情報会議
内閣官房※	内閣情報調査室(内調)※ - 内閣情報集約センター | 内閣衛星情報センター | カウンターインテリジェンス・センター 国家安全保障局※ - 情報班 国際テロ情報集約室※ 関連項目：水曜会
防衛省※・自衛隊	(防衛省)情報本部 - 電波部、画像・地理部 | 防衛政策局※ - 調査課 自衛隊情報保全隊(旧調査隊) - 情報保全隊本部 - 総務課、運用課、情報保全課、保管課、第1情報保全室、第2情報保全室、第3情報保全室 - 中央情報保全隊 、地方情報保全隊 - 情報保全派遣隊 統合幕僚監部運用部 - 運用第1課 - カウンターインテリジェンス室 陸上幕僚監部システム通信・情報部 - 情報課 - 情報保全室 | 海上幕僚監部指揮通信情報部 - 情報課 - 情報班、情報保全室 | 航空幕僚監部運用支援・情報部 - 情報課 - 情報保全室 陸上自衛隊情報学校(旧：陸上自衛隊調査学校) 沿岸監視隊 (陸上自衛隊) 中央情報隊(陸自) | 艦隊情報群(海自) | 作戦情報隊(空自) 関連項目：陸上自衛隊情報科 | 陸上自衛隊通信科 | 第81航空隊(海自) | 電子作戦群(空自) | アメリカ陸軍情報保全コマンド - アジア研究分遣隊(ASD)| アメリカ空軍第6920電子保安群(6920ESG) | プロジェクト・クレフ(CLEF) | ハーディー・バラックス(赤坂プレスセンター) - アメリカ陸軍研究事務所極東事務所(AROME)、アメリカ海軍研究事務所アジア室(ONRASIA)、アメリカ陸軍情報保全コマンド保全連絡分遣隊(TSLD) | エシュロン - 三沢安全保障作戦センター(MSOC) - Xバンド防衛通信衛星
警察庁※・都道府県警察	（警察庁）警備局※ - 警備企画課 - ゼロ、画像情報分析室、総合情報分析室（I・S班） | 公安課 | 外事情報部 - 外事課 - ヤマ（8係）、国際テロリズム対策課 - 国際テロリズム緊急展開班(TRT-2) |自衛隊担当班（マル自） 警察大学校（警備専科教養講習、警備専科特別講習） 警視庁 - 公安部 - 公安総務課、公安第一課、公安第二課、公安第三課、公安第四課、外事第一課、外事第二課、外事第三課、外事第四課、公安機動捜査隊 道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課 警察署 - 警備課 - 公安係、外事係 関連項目：公安警察 | 自動車ナンバー自動読取装置（Nシステム）
国土交通省	海上保安庁 - 警備救難部 - 警備情報課 - 警備情報調整官、船舶動静情報調整官
法務省	（法務省）刑事局 - 公安課 | 公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 | 調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 | 調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 | 公安調査庁研修所 関連項目：公安検察
外務省※	（外務省）大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 | 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット 国際情報統括官組織※ - 第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室、第四国際情報官室
※合同情報会議の構成機関

表 話 編 歴 日本のサイバー犯罪対策
行政機関 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 防衛省 共同の部隊 自衛隊サイバー防衛隊 陸上自衛隊 サイバー防護隊 中央警務隊 海上自衛隊 保全監査隊 航空自衛隊 システム監査隊 第2作戦システム隊 警察 警察組織全体 サイバーフォース サイバーポリス サイバー犯罪捜査官 警察庁 サイバー警察局 サイバー特別捜査部（関東管区警察局） サイバーフォースセンター（サイバーテロ対策技術室） インターネット・ホットラインセンター（業務委託機関） 都道府県警察 サイバー犯罪対策室 警視庁サイバー犯罪対策課 警視庁サイバー犯罪捜査官 総務省 サイバーセキュリティ統括官 地方公共団体情報システム機構 経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課 省庁所管法人 総務省所管 情報通信研究機構情報通信セキュリティ研究センター 日本データ通信協会 経産省所管 IPAセキュリティセンター 産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター 日本産業協会 日本通信販売協会通販110番 文科省所管 コンピュータソフトウェア著作権協会 著作権情報センター 情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会 電子情報通信学会情報セキュリティ研究会 金融庁所管 金融情報システムセンター 消費者庁所管 国民生活センター 共同所管 日本情報処理開発協会情報セキュリティ対策室（総務省・経産省） 日本ネットワークインフォメーションセンター（総務省・経産省・文科省）
法 主な適用法令 法律 サイバーセキュリティ基本法 不正アクセス禁止法 携帯電話不正利用防止法 特定電子メール送信適正化法 犯罪収益移転防止法 著作権法 青少年インターネット環境整備法 出会い系サイト規制法 児童買春・児童ポルノ禁止法 コンテンツ健全化法 プロバイダ責任制限法 不正競争防止法 権利 知的財産権 著作権 著作隣接権 公衆送信権 送信可能化権 条例 東京都インターネット端末利用営業の規制に関する条例 主な適用犯罪 詐欺罪 コンピュータ詐欺罪 器物損壊罪 電子計算機損壊等業務妨害罪 信用毀損罪・業務妨害罪 名誉毀損罪 脅迫罪 不正指令電磁的記録に関する罪 電磁的記録不正作出及び供用の罪 わいせつ物頒布罪 文書偽造の罪 その他の適用 日本の法律一覧 特別刑法 日本の刑法犯罪一覧 日本の犯罪類型一覧 幇助
団体・関連項目 団体 セキュリティ全般 JPCERTコーディネーションセンター 日本ネットワークセキュリティ協会 司法 法テラス・コールセンター 日本弁護士連合会 警察関連 日本サイバー犯罪対策センター 財団法人インターネット協会 日本ガーディアン・エンジェルス 児童・青少年 e-ネットキャラバン ネット社会と子どもたち協議会 安心ネットづくり促進協議会 児童ポルノ流通防止協議会 子どもたちのインターネット利用について考える研究会 インターネットコンテンツセーフティ協会 金融 日本銀行金融研究所情報技術研究センター 産業 情報サービス産業協会セキュリティ情報ネットワーク ユニオン・デ・ファブリカン東京事務所（通販トラブル） その他 セーファーインターネット協会 CRYPTREC（暗号事業） 関連項目 日本の情報・通信企業一覧 日本の有害サイトアクセス制限 日本のアンチウイルスソフトウェア市場 コンピュータ・ネットワーク・セキュリティの一覧

表 話 編 歴 防衛省・ 自衛隊 陸上自衛隊 - 海上自衛隊 - 航空自衛隊
職員	防衛大臣 防衛副大臣 防衛大臣政務官 防衛大臣補佐官 防衛大臣政策参与 防衛大臣秘書官 自衛隊員 防衛事務次官 防衛審議官 防衛書記官 防衛部員 防衛事務官 防衛技官 防衛教官 自衛官 自衛官候補生 即応予備自衛官 予備自衛官 予備自衛官補 防衛参事官(廃止) 防衛駐在官(外務省派遣自衛官) 防衛学生 高等工科学校生徒
本省内部部局（内局）	大臣官房 防衛政策局 整備計画局 人事教育局 地方協力局
外局	防衛装備庁（関連項目：防衛施設庁(廃)、技術研究本部(廃)、装備施設本部(廃)）
本省の施設等機関	防衛大学校 防衛医科大学校 防衛研究所
特別の機関	防衛会議 統合幕僚監部 統合幕僚長 陸上幕僚監部 陸上幕僚長 海上幕僚監部 海上幕僚長 航空幕僚監部 航空幕僚長 情報本部 防衛監察本部 外国軍用品審判所 共同の部隊 自衛隊情報保全隊 自衛隊サイバー防衛隊 共同の機関 自衛隊体育学校 自衛隊中央病院 自衛隊病院 自衛隊地方協力本部
審議会等	自衛隊員倫理審査会 防衛施設中央審議会 防衛人事審議会 防衛調達審議会
地方支分部局	地方防衛局(北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄)
独立行政法人	駐留軍等労働者労務管理機構
関連法規等	表 話 編 歴 日本の安全保障法制 +は廃止された条約・法律 条約・協定等 安全保障条約 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 +旧日米安全保障条約 協定・共同宣言 アメリカ合衆国（在日米軍）関連 日米地位協定 +日米行政協定 日米防衛協力のための指針 日米相互防衛援助協定 日米防衛特許協定 日米豪印戦略対話 安全保障協力に関する日豪共同宣言 日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言 物品役務協定 日米ACSA 日豪ACSA 日英ACSA 日加ACSA 日仏ACSA 日印ACSA 国連軍地位協定 日本クウェート地位協定 日本ジブチ地位協定 日韓秘密軍事情報保護協定 日本国内法規 憲法・防衛二法 日本国憲法 日本国憲法第9条 防衛省設置法 +防衛庁設置法 自衛隊法 武力攻撃事態関連 平和安全法制 事態対処法 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 捕虜取扱い法 外国軍用品等海上輸送規制法 国民保護法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 安全保障条約関連 刑事特別法〔日米地位協定〕 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 駐留軍関連 駐留軍用地特措法 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 自衛隊員倫理法 国家安全保障会議設置法 刑事特別法〔国連軍地位協定〕 PKO協力法 重要影響事態安全確保法 重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律 特定秘密保護法 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 廃止 +警察予備隊令 +保安庁法 +テロ対策特別措置法 +テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 +イラク特措法 武器輸出政策 防衛装備移転三原則 +武器輸出三原則 武器輸出問題等に関する決議 武器輸出禁止法案 2国間協定 アメリカ合衆国 イギリス オーストラリア フランス インド フィリピン イタリア ドイツ マレーシア インドネシア ベトナム 軍備制限条約等 戦時国際法 ジュネーヴ諸条約 核拡散防止条約 生物兵器禁止条約 化学兵器禁止条約 対人地雷禁止条約 クラスター弾に関する条約 関連項目 有事法制 武力の行使の「新三要件」 安全保障三文書 日米合同委員会 日米安全保障協議委員会 沖縄に関する特別行動委員会 防衛法 自衛隊の行動 防衛出動 治安出動 警護出動 海上警備行動 破壊措置命令 災害派遣 地震防災派遣 原子力災害派遣
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