長峯誠
| 長峯 誠 ながみね まこと | |
|---|---|
 経済産業大臣政務官時に公表された肖像 | |
| 生年月日 | (1969-08-02) 1969年8月2日（54歳） |
| 出生地 |  宮崎県都城市 |
| 出身校 | 早稲田大学政治経済学部政治学科 |
| 所属政党 | （自由民主党→） （無所属→） 自由民主党（安倍派→無派閥） |
| 親族 | 父・長峯基（元参議院議員） |
| 公式サイト | ながみね誠後援会ホームページ |
| 選挙区 | 宮崎県選挙区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 2013年7月29日 - 現職 |
 都城市長（新制） | |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 2006年2月 - 2012年11月21日 |
| 都城市長（旧制） | |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2004年12月 - 2005年12月 |
| 選挙区 | 都城市選挙区 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 1997年 - 2004年9月 |
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長峯 誠（ながみね まこと、1969年〈昭和44年〉8月2日[1] - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（2期)。
経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官、参議院外交防衛委員長、財務大臣政務官、都城市長等を歴任。父は元参議院議員の長峯基。
来歴
生い立ち
宮崎県都城市出身。都城市立妻ヶ丘中学校、宮崎県立都城泉ヶ丘高等学校、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。大学時代は雄弁会に所属していた[2]。1995年（平成7年）から父の長峯基参議院議員の秘書、JC宮崎ブロック事務局長を務める。
政治家として
1997年（平成9年）6月、宮崎県議会議員補欠選挙に自由民主党公認で出馬し、初当選。1999年（平成11年）4月、2期目の当選。2003年（平成15年）4月、3期目の当選。2004年（平成16年）9月、県議3期目の任期中に辞職。同年12月、都城市長選挙に出馬する。現職で九州最高齢市長（77歳）であった岩橋辰也を破り当選（当時全国最年少市長[要出典]）。
2006年（平成18年）1月1日、都城市（旧制）が山之口町・高城町・山田町・高崎町と合併（新設合併）する。新しい都城市が誕生し、長峯は失職。それに伴って同年2月5日に実施された市長選に無所属で出馬し、当選。2010年（平成22年）1月24日執行の市長選において2期目の当選。2012年（平成24年）11月21日、都城市長を任期中に辞職。辞職の理由は、2013年（平成25年）夏に実施予定の第23回参議院議員通常選挙に宮崎県選挙区から自民党公認で出馬することによる[3]。
2013年（平成25年）7月21日、第23回参議院議員通常選挙で民主党の道休誠一郎を3倍以上の得票差で破り、当選。
2017年（平成29年）8月7日、第3次安倍第3次改造内閣にて財務大臣政務官に就任。
2019年（令和元年）7月21日、第25回参議院議員通常選挙で再選。
2022年（令和4年）8月12日、第2次岸田第1次改造内閣で、内閣府大臣政務官兼経済産業大臣政務官に就任。
2024年（令和6年）1月12日、自民党5派閥の政治資金パーティーの裏金問題をめぐり、2018年 - 2022年の5年間で長峯が清和政策研究会（安倍派）のパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分116万円を派閥側からキックバックとして受け取っていたことが明らかとされた[4]。
詳細は「#政治資金パーティー収入の裏金問題」を参照
政策・主張
- 2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法律に従い、引き上げるべきだ」と回答している[5]。
- 選択的夫婦別姓導入に「どちらかと言えば反対」としている[6]。
- 憲法9条改正に賛成。「自衛隊の役割や限界を明記すべき」としている[7]。
- 集団的自衛権の行使容認に賛成[7]。
- 日本の原発について、当面は必要だが将来は廃止すべきと回答[7]。
- 一方で原発の海外輸出には賛成[7]。
不祥事
政治資金パーティー収入の裏金問題
2023年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした[8]。安倍派は2018～2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している[9]。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ（のちに5億円に修正[10]）、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた[11]。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり[注 1]。
清和政策研究会 年月日 パーティー名 会場 収入 購入者数 出典 2018年5月22日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 2億802万円 7,021人 [17] 2019年5月21日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 1億5338万円 5,177人 [18] 2020年9月28日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 1億262万円 3,464人 [19] 2021年12月6日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 1億2万円 3,376人 [20] 2022年5月17日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 9480万円 3,200人 [12] （合計） 6億5884万円
パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる[21][22]。
同年12月22日、安倍派においては、議員側の「中抜き」を含む3つのパターンで裏金づくりを行っていたことが関係者の証言により明らかとなった[23][注 2]。12月25日、安倍派では少なくとも参議院議員選挙があった2019年と2022年に開いたパーティーについて、改選となる参議院議員に販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが報道により明らかとなった[26][注 3]。
2024年1月20日、長峯は宮崎市で記者会見し、2018年 - 2022年の5年間で安倍派のパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分116万円を派閥側からキックバックとして受け取っていたことを明らかにした[4]。
所属団体・議員連盟
支援団体
- 全国たばこ販売政治連盟（組織推薦候補者）[28]
- 神道政治連盟[31]
関連書籍
脚注
注釈
- ^ 2023年11月24日、総務省は2022年分の政治資金収支報告書を公表。自民党5派閥がそれぞれ同年に開催した政治資金パーティーの収入額もあわせて公表された。金額は清和政策研究会（安倍派）が9480万円、志帥会（二階派）が1億8845万円、平成研究会（茂木派）が1億8142万円、志公会（麻生派）が2億3331万円、宏池政策研究会（岸田派）が1億8328万円。安倍派はパーティ開催時で所属国会議員98人を有する最大派閥であるにもかかわず収入の金額が著しく低いことが明らかとなった[12][13][14][15][16]。
- ^ 安倍派における裏金づくりの3つの手法の詳細は以下のとおり[23][24][25]。
（1）支援者は派閥の口座に直接代金を振り込み、派閥側はノルマ超過分を議員に還流（キックバック）する。
（2）支援者は頼まれた議員の口座に代金を振り込み、議員は振り込まれたパーティー券代のうち、ノルマ分だけを派閥に納めて「中抜き」し、残った分は手元にプールし事実上の還流とする。
（3）支援者は頼まれた議員の口座に代金を振り込み、議員はその全額を派閥に納め、派閥側はノルマ超過分を議員に還流する。 - ^ 2019年改選時の安倍派所属の参議院議員と2022年改選時の同所属の参議院議員のそれぞれの内訳は下記のとおり（当選回数順）。詳細不詳の井上義行についてはその他とした。2020年8月入会の吉川有美（2019年改選）[27]と2023年4月入会の片山さつき（2022年改選）は含めていない。
出典
- ^ 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、435頁。
- ^ プロフィール ながみね誠後援会ホームページ
- ^ “長峯誠都城市長が辞職願”. 47NEWS 宮崎日日新聞. (2012年10月5日). http://www.47news.jp/localnews/miyazaki/2012/10/post_20121005224956.html 2013年6月7日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ a b 中島健 (2024年1月20日). “長峯誠参院議員、116万円の還流認める 不記載「気づかなかった」”. 朝日新聞. 2024年1月21日閲覧。
- ^ “2019参院選 自民 宮崎 長峯誠”. 毎日新聞 (毎日新聞社). https://mainichi.jp/senkyo/25san/meikan/?mid=B45000001001 2019年7月19日閲覧。
- ^ “朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞 (2019年). 2019年7月8日閲覧。
- ^ a b c d 2013参院選 毎日新聞候補者アンケート
- ^ “安倍派、1億円超の裏金か パー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野”. 朝日新聞 (2023年12月1日). 2023年12月8日閲覧。
- ^ “松野博一官房長官を更迭へ パー券還流、裏金1000万円未記載疑惑”. 毎日新聞 (2023年12月9日). 2023年12月9日閲覧。
- ^ “安倍派の裏金、5億円か 所属議員の大半に還流 派閥側の立件不可避”. 朝日新聞 (2023年12月12日). 2023年12月12日閲覧。
- ^ “安倍派、8億円前後収入か 裏金含め、記載は6億円超”. 共同通信（東京新聞） (2023年12月1日). 2023年12月9日閲覧。
- ^ a b “政治資金収支報告書 清和政策研究会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
- ^ “政治資金収支報告書 志帥会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
- ^ “政治資金収支報告書 平成研究会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
- ^ “政治資金収支報告書 志公会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
- ^ “政治資金収支報告書 宏池政策研究会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
- ^ “政治資金収支報告書 清和政策研究会（平成30年分 定期公表）”. 総務省 (2019年11月29日). 2021年7月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月12日閲覧。
- ^ “政治資金収支報告書 清和政策研究会（令和元年分 定期公表）”. 総務省 (2020年11月27日). 2021年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月28日閲覧。
- ^ “政治資金収支報告書 清和政策研究会（令和2年分 定期公表）”. 総務省 (2021年11月26日). 2023年11月28日閲覧。
- ^ “政治資金収支報告書 清和政策研究会（令和3年分 定期公表）”. 総務省 (2022年11月25日). 2023年11月28日閲覧。
- ^ 浜崎陽介、三輪喜人 (2023年12月31日). “安倍派の「パー券購入者比率」は6年連続「0.675」 架空の数字を記入か 毎年同比率は二階派と2派閥のみ”. 東京新聞. 2024年1月4日閲覧。
- ^ “パー券購入者数 捏造 疑惑の方程式「×０．６７５」 安倍派資金報告 二階派も 日曜版が特報”. しんぶん赤旗 (2023年12月25日). 2024年1月4日閲覧。
- ^ a b “安倍派、3パターンで裏金化 ノルマ超過分、議員側と調整か”. 共同通信（東京新聞） (2023年12月22日). 2023年12月23日閲覧。
- ^ 「＜独自＞安倍派複数議員「中抜き」 パーティー収入不記載拡大、１０億円超か」『産経ニュース』、2023年12月17日。2023年12月17日閲覧。
- ^ “小泉法務大臣の二階派退会は「何の役にも立たない」 元法務大臣が語る検察への「指揮権」とは 安倍派議員10人以上の“中抜き”も判明【news23】”. TBS (2023年12月21日). 2023年12月24日閲覧。
- ^ “安倍派 参院選の年は改選参院議員に全額キックバックか”. NHK (2023年12月25日). 2023年12月25日閲覧。
- ^ “時事通信社 Facebook 2020年8月6日”. 2023年12月28日閲覧。
- ^ a b “2019年6月号”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2019年5月27日). http://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2019/06/2019%E5%B9%B46%E6%9C%88%E5%8F%B7.pdf#page=4 2019年6月30日閲覧。
- ^ a b 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
- ^ 「自民勉強会発言――安保国会新たな火種」『毎日新聞』50135号、14新版、毎日新聞東京本社、2015年6月27日、3面。
- ^ “応援しています！”. 神道政治連盟. 2019年7月1日閲覧。
- ^ 全国市長会 市長の夢 19人の青年市長 編集：日本ドリームプロジェクト 協力:全国青年市長会
外部リンク
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| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 吉川有美 岩田和親 | 経済産業大臣政務官 里見隆治と共同 2022年 - 2023年 | 次代 吉田宣弘 石井拓 |
| 先代 山田太郎 宮路拓馬 小寺裕雄 島村大 吉川有美 穂坂泰 中曽根康隆 宗清皇一 泉田裕彦 高橋はるみ 岩田和親 | 内閣府大臣政務官 尾﨑正直 鈴木英敬 自見英子 中野英幸 本田顕子 里見隆治 西田昭二 柳本顕 木村次郎と共同 2022年 - 2023年 | 次代 土田慎 神田潤一 古賀友一郎 平沼正二郎 吉田宣弘 石井拓 加藤竜祥 国定勇人 三宅伸吾 |
| 先代 杉久武 三木亨 | 財務大臣政務官 今枝宗一郎と共同 2017年 - 2018年 | 次代 伊佐進一 渡辺美知太郎 |
| 先代 新設 | 宮崎県（新）都城市長 2006年 - 2012年 | 次代 池田宜永 |
| 先代 岩橋辰也 | 宮崎県（旧）都城市長 2004年 - 2005年 | 次代 廃止 |
| 議会 | ||
| 先代 北村経夫 | 参議院外交防衛委員長 2020年 - 2021年 | 次代 馬場成志 |
経済産業大臣政務官 | |
|---|---|
|
財務大臣政務官 | |
|---|---|
参議院外交防衛委員長 | |
|---|---|
| |
|---|---|
| 奇数回 | |
| 偶数回 （第1回の3年議員を含む） | |
| |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 官選 |
| ||||||
| 公選 |
| ||||||
全国最年少首長（市町村長） | |
|---|---|
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|---|---|
| 代表 | |
| 構成員 | |
| 元構成員 | |
