西蔵地方

曖昧さ回避 この項目では、中華民国の行政区画について説明しています。
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  • 中華人民共和国の行政区画については「チベット自治区」をご覧ください。
  • 地理的名称については「チベット高原」をご覧ください。
中華民国 西蔵地方
1912年 - 1949年
西蔵地方の位置
西蔵地方の位置
西蔵地方の位置
簡体字 西藏
繁体字 西藏
拼音 Xīzàng
カタカナ転記 シーザン
国家 中華民国
行政級別 地方
政府所在地 ラサ
建置 1912年
消滅 1949年 
面積
- 総面積 1,215,780 km²
人口

西蔵地方(せいぞうちほう)は、中華民国でかつて名目的に存在していた省級の行政区画。実際にはチベットが実効支配しており、中華民国の支配は及ばなかった。

チベット政府ガンデンポタンは、1911年-1912年の辛亥革命によってダイチン・グルン(大清国)が滅亡して以来、モンゴルとともに、中国とは別個の独立国家を主張し、国際承認をもとめる外交活動を行っていた。中華民国は、チベットの全域を中国領と主張し、実効支配を確立していたアムド地方とカム地方の北部を甘粛省青海特別地区(1928年より青海省)に、カム地方の東部を川辺特別地区雲南省に組み込み、ガンデンポタンが実効支配していたウー・ツァン地方、ガリ地方、カム地方の西部のうち、ウー・ツァン地方とガリ地方をまとめて「西蔵地方」と称した。カム地方西部については、中華民国の実効支配下にはなかったが、川辺特別地区(1939年より西康省)に帰属すると主張し、西蔵地方には含めなかった。

行政沿革

清末イギリスとの協調路線を模索したチベットであるが、1913年民国2年)10月、イギリス政府は袁世凱に対しインドシムラーでの英中蔵会談の開催を要求し、同時にチベットを中華民国を宗主国とする自治国とする草案が提出した。この結果翌年7月に英蔵間で『シムラ条約』が締結されたが、中華民国代表はその批准を拒絶すると同時に、イギリス政府によるチベット分離工作は失敗したとの声明を出している。

チベットのガンデンポタンはチベットのうち中央チベット[1]を実効支配下におき、中国とは別個の独立国としての国際的地位の獲得を目指した。中華民国側は、ガンデンポタンが掌握している領域に対し、名目上、を設置する条件が整っていない特別地区のひとつとして定義、西蔵弁事長官を現地に派遣し地方行政の確立を目指した。1920年(民国9年)9月には西蔵弁事長官は駐蔵弁事長官と改称されたが、その駐在地はインド国内に設置された。1927年(民国18年)5月、南京国民政府はインドの駐蔵弁事長官公署を川辺巴塘へ移転させる構想を発表したが実現せず、中華民国の行政機関がチベット内に設置されたのは1934年11月、ダライ・ラマ13世がチベットに派遣された中華民国専使の黄慕松に対し、その帰任時にラサに専使行署の設置を認めたのが最初である。その後1940年(民国29年)4月1日に、国民政府蒙蔵委員会弁事処がラサに開設されている。

行政区域

中華民国は「西蔵地方」を「前蔵」(首府ラサ)、「後蔵」(首府シガツェ)、「阿里」(首府ガルトク、噶大克)の3地域に区分した。カム地方は清末〜民国初期を除き、ディチュ河(金沙江)付近を境界としてチベットと中国が二分する形勢であったが、中華民国はガンデンポタンが実効支配している領域をふくめ、全域を名目的に、川辺特別区(1939年より西康省)に帰属するものとし、「西蔵地方」には含めなかった。

関連項目

注釈

  1. ^ ガリ地方、ツァン地方、ウー地方などを中心とする部分。西蔵
台湾地区行政区画
1955年2 - 現在)
6直轄市
2省(虚省化3
台湾
3市
11県
福建
2県
大陸地区を含む全領域(中国語版)行政区画4
1912年 - 2005年5
14直轄市
  • 南京(中国語版)
  • 漢口
  • 広州
  • 重慶(中国語版)
  • 瀋陽(中国語版)
  • 上海(中国語版)
  • 西安(中国語版)
  • 大連(中国語版)
  • 青島(中国語版)
  • 天津(中国語版)
  • 哈爾浜(中国語版)
  • 北平
  • 台北6
  • 高雄6
35省
華中七省
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  • 湖北
  • 浙江
  • 四川
華南六省
華北六省
  • 河南
  • 河北
  • 甘粛
  • 陝西
  • 山西
  • 山東
塞北四省(中国語版)
東北九省九省案(中国語版)
西部三省(中国語版)
1特別行政区
2地方(中国語版)

各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。

1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。

2 国共内戦大陳島撤退作戦)にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。

3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。

4 この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。

5 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。

6 全域が台湾地区に属する。

7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。

8 モンゴル独立を承認したため、1946年に廃止。その後モンゴルの独立承認を取り消したため、1953年に復活(詳細は台蒙関係を参照)。