中華人民共和国教育部

中華人民共和国教育部

中華人民共和国教育部(ちゅうかじんみんきょうわこくきょういくぶ)は、中華人民共和国国務院に属する行政部門。教育、言語、文字事業を管轄する。日本の旧文部省(現:文部科学省)にあたる役所。1949年10月、中央人民政府教育部として発足。1954年9月の国務院設置によって、中華人民共和国教育部に改組。1985年国家教育委員会として改組されるが、1998年中華人民共和国教育部として再設置され、今日に至っている。

歴代部長

教育部部長

国家教育委員会主任

教育部部長

職員

  • 部長
  • 副部長
  • 教育発展研究センター長

下位機構

18の職能司(日本の庁にあたる)が置かれている。

  1. 弁公庁
  2. 研究室
  3. 発展計画司
  4. 人事司
  5. 財務司
  6. 基礎教育司
  7. 職業教育・成人教育司
  8. 高等教育司
  9. 民族教育司
  10. 師範教育司
  11. 教育監督指導団弁公室
  12. 社会科学研究・政治思想教育司
  13. 大学学生司
  14. 科学技術司
  15. 体育衛生・芸術教育司
  16. 言語文字応用管理司
  17. 言語文字情報管理司
  18. 国際合作・交流司

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 中华人民共和国主席令(第二十号) (中国語)
  2. ^ a b 中华人民共和国主席令(中国語)

外部リンク

  • 中華人民共和国教育部公式サイト
国務院弁公庁
組成部門
直属特設機構
直属機構

海関総署 - 税務総局 - 市場監管総局(反独占局、国家認監委、国家標準委) - 金融監管総局 - 証監会 - 広電総局 - 体育総局 - 信訪局 - 統計局 - 知識産権局 - 国際発展合作署 - 医療保障局 - 国管局 - 参事室 - 新聞出版署国家版権局) - 宗教事務局

弁事機構

国研室 - 僑弁 - 港澳弁 - 国台弁 - インターネット情報弁 - 新聞弁

直属事業単位

新華社 - 中科院 - 社科院 - 工程院 - 発展研究中心 - 中央広電総台 - 気象局 - 行政学院

国家局

糧食物資儲備局 - 能源局 - データ局 - 国防科工局 - 煙草局 - 移民管理局 - 林業草原局 - 鉄路局 - 民航局 - 郵政局 - 文物局 - 中医薬局 - 疾病預防控制局 - 鉱山安監局 - 消防救援局 - 外匯局 - 薬監局 - 公務員局 - 档案局 - 保密局 - 暗号管理局

国務院の議事協調機構と臨時機構
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