ロシア天然資源・環境省
ロシア連邦天然資源・環境省 Министерство природных ресурсов и экологии Российской Федерации | |
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ロシア連邦天然資源・環境省庁舎 | |
役職 | |
天然資源・環境大臣 | アレクサンダー・コズロフ |
組織 | |
概要 | |
所在地 | モスクワ 北緯55度45分45秒 東経37度34分49秒 / 北緯55.76250度 東経37.58028度 / 55.76250; 37.58028座標: 北緯55度45分45秒 東経37度34分49秒 / 北緯55.76250度 東経37.58028度 / 55.76250; 37.58028 |
設置 | 2008年5月12日[1] |
ウェブサイト | |
www | |
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画像外部リンク | |
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ロシア天然資源・環境省紋章 |
ロシア連邦天然資源・環境省(ロシアれんぽうてんねんしげん・かんきょうしょう、Министерство природных ресурсов и экологии Российской Федерации)は、ロシアの中央省庁のひとつ。2008年にロシア連邦天然資源省(Министерство природных ресурсов Российской Федерации)から改称した。
環境行政、環境保護政策を担当している。
組織
歴代大臣
代 | 肖像 | 氏名 | 内閣 | 在任期間 | 備考 |
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1 | ユーリ・トルトネフ | ヴィクトル・ズプコフ内閣、第2次ウラジーミル・プーチン内閣、ドミートリー・メドヴェージェフ内閣 | 2004年5月9日 - 2012年5月21日 | 2008年5月12日までは天然資源相。 | |
2 | セルゲイ・ドンスコイ | ドミートリー・メドヴェージェフ内閣 | 2012年5月21日 - 2018 | 2018までは天然資源相。 | |
アレクサンダー・コズロフ | ミハイル・ミシュスティン内閣 | 2020年11月10日より | 現職 |
次官
- 次官 リナト・リナトヴィチ・ギザトゥーリン(2011年4月15日)
- 次官 ウラジーミル・アリベルトヴィチ・レベジェフ(2012年7月19日から)
- 次官 セミョーン・ロマノヴィチ・レヴィ(2008年2月8日)
- 次官兼連邦地下資源利用局長官 ヴァレリー・アナトリエヴィチ・パク(2013年7月[2])
- 次官兼国家書記(官房長)ニコライ・ヴァレリヤノヴィチ・ポポーフ(2008年7月2日)
- 次官 デニス・ゲンナジエヴィチ・ハラモフ(2011年8月23日)
中央部局
ロシア連邦天然資源・環境省には、本省に以下の部局(Департамент)が設置されている。
- 水資源分野国家政策管理局
- 地質・鉱物資源分野国家政策管理局
- 水文気象学・環境監視分野国家政策管理局
- 森林資源分野国家政策管理局
- 狩猟・野生動物分野国家政策管理局
- 環境保護・生態系安全分野国家政策管理局
- 国際協力局
- 経済財政局
- 法務局
- 管理・職員局
外局
- 連邦水文気象学・環境監視庁(ロシア気象庁、ロシドロメト)
- 連邦天然資源管理庁(ロスプリロドナドゾル) 頭スヴェトラーナ・ゲンナディエフナ・ラジオノワ[3][4][5]
- 連邦水資源庁(ロスヴォードレスルスィ)
- 連邦地下資源利用庁(ロスネドラ)
- 連邦森林庁(ロシア林野庁、ロスレスホーズ)
脚注
- ^ ロシア語版による。英語版では5月28日。
- ^ “Распоряжение от 4 июля 2013 г. №1136-р”. Правительство РФ (2013年7月5日). 2013年7月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年8月19日閲覧。
- ^ “Светлана Радионова: я принимаю решения, в которые верю” (ロシア語). altapress.ru. 2023年5月4日閲覧。
- ^ “» Радионова Светлана: биография, работа, общественная позицияГород Ульяновск - новости и всё о городе” (ロシア語). 2023年5月4日閲覧。
- ^ “Руководитель Росприроднадзора Светлана Геннадьевна Радионова” (ロシア語). magadanmedia.ru. 2023年5月4日閲覧。
外部リンク
- ロシア天然資源・環境省公式ホームページ
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大統領直属省および直属庁局 |
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政府所轄省 |
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大統領直属省庁 | |
民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省(非常事態省) | |
国防省 | 連邦軍事技術協力庁 ・ 連邦技術・輸出監督庁 ・ 連邦国防発注庁 ・ 連邦特殊建設局 |
法務省 | 連邦刑執行庁 ・ 連邦登記庁 ・ 連邦執達吏庁 ・ 不動産土地台帳局 |
大統領直属部局 | 対外情報庁 ・ 連邦保安庁・ 連邦警護庁 ・ 国家伝書使庁 ・ 連邦国家親衛隊局 • 大統領特殊プログラム総局 ・ 大統領総務局 |
政府所轄省庁 | |
保健・社会開発省 | 連邦消費者権利保護・福祉分野監督庁 ・ 連邦公衆衛生・社会開発分野監督庁 ・ 労働・雇用庁 ・ 公共保健サービス・社会開発局 ・ 連邦医学・生物学局 ・ ハイテク医療援助局 |
文化省 | 公文書局 ・ 文化・映画局 ・ 報道・マスコミ局 |
教育・科学省 | 教育・科学分野監督庁 ・ 知的所有権・特許・商標庁 ・ 教育局 ・ 科学・技術革新局 |
天然資源・環境省 | 自然管理監督庁 ・ 水資源局 ・ 林業局 ・ 地下資源局 |
産業エネルギー省 | 産業局 · エネルギー局 ・ 技術規制・度衡量局 |
地域開発省 | 建設・住宅・住宅サービス局 |
農業省 | 獣医・植物衛生監督庁 |
運輸省 | 運輸分野監督庁 ・ 航空運輸局 ・ 連邦道路局 ・ 鉄道運輸局 ・ 水運局 ・ 測地・地図局 |
情報技術・通信省 | 通信局(コミュニケーション局) ・ 情報技術局 |
財務省 | 連邦国税庁(税務庁) ・ 保険監督庁 ・ 財政・予算監督庁 ・ 連邦国庫(庁に相当) |
経済開発貿易省 | 国家準備局 ・ 連邦国家資産管理局 ・ 特別経済地域管理局 |
政府委員会、 庁、部局、 エージェンシー | |
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