テネシー州政府日本事務所

テネシー州経済開発庁日本事務所
Tennessee Department of Economic and Community Development Japan Office

略称	テネシー州日本事務所
標語	Mastered in Tennessee^[1] （テネシーで高みに達する）
設立	1999年
目的	テネシー州への投資誘致
所在地	神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-2 横浜ブルーアベニュー12階
貢献地域	日本
サービス	テネシー州の投資環境や企業進出に関する情報提供など
公用語	日本語、英語
所有者	アメリカ合衆国テネシー州
代表	三田村優美
上部組織	テネシー州経済開発庁（TNECD）
加盟	アメリカ州政府協会（ASOA）
ウェブサイト	テネシー州経済開発庁日本事務所
かつての呼び名	テネシー州政府日本事務所
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テネシー州経済開発庁日本事務所（英語: Tennessee Department of Economic and Community Development Japan Office）は、アメリカ合衆国のテネシー州経済開発庁（TNECD）が日本の神奈川県横浜市に設置している貿易事務所で、投資誘致を主な目的とする^[2]。1999年に設立された^[3]。2021年9月1日より、三田村優美が代表を務めている^[4]。旧称はテネシー州政府日本事務所で^[3]、俗称のテネシー州日本事務所（英語: State of Tennessee Japan Office）で呼ばれることもある^[5]。

テネシー州では、日産自動車やブリヂストン、デンソーを筆頭とする日系自動車関連企業の存在感が大きい。2017年9月の時点で、州内では出資国別で最多となる186社の日系企業が活動しており、日系企業の投資総額は約178億ドルで2位ドイツの約3.24倍、雇用者数は5万134人で2位ドイツの約3.47倍となっている^[6]。

所在地

〒220-0012　神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-2 横浜ブルーアベニュー12階^[7]

2022年8月1日より、上記の住所で運営されている^[8]。旧住所は「神奈川県横浜市中区新港2-2-1 横浜ワールドポーターズ6階」であった^[9]。

代表

氏名（日本語）	氏名（英語）	着任	退任	備考
山口喬世	Takatsugu Yamaguchi		2019年4月30日	15年以上にわたって代表を務め上げた^[10]
寺澤英光	Terry Terasawa	2019年5月1日	2021年8月31日	^[11]^[12]
三田村優美	Yumi Mitamura	2021年9月1日	（現職）	元副代表^[4]^[13]

出典・脚注

^ Mastered in Tennessee Brochure | Designsensory, Inc. （英語）
^ ||| MEMBER LIST | ASOA Japan Website ||| （英語）
^ ^a ^b ||| 日本事務所のご案内 | テネシー州政府日本事務所 - アメリカ工場進出企業進出海外進出工場設立北米テネシー進出 |||（2019年5月18日時点のアーカイブ）
^ ^a ^b Yumi Mitamura - Director - Tennessee Department of Economic and Community Development Japan Office　テネシー州経済開発庁日本事務所 | LinkedIn （英語）
^ TENNESSEE PLEDGE 解説 | JETRO
^ 北米における投資事例と州の取り組み | 2018年3月日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部, pp.31-34
^ テネシー州経済開発庁日本事務所 | アメリカ州政府協会
^ テネシー州日本事務所移転のお知らせ | アメリカ州政府協会
^ テネシー州経済開発庁日本事務所 | アメリカ州政府協会（2022年4月26日時点のアーカイブ）
^ サウスカロライナ州日本事務所代表就任並びにテネシー州日本事務所代表引退 | アメリカ州政府協会
^ テネシー州政府日本事務所新代表就任のお知らせ | アメリカ州政府協会
^ Terry Terasawa - Chief Compliance Officer - Paywiser Japan Limited | LinkedIn （英語）
^ Yumi Mitamura - Tennessee Department of Economic and Community Development （英語）

外部リンク

テネシー州経済開発庁日本事務所
アメリカ州政府協会
- テネシー州経済開発庁日本事務所 | アメリカ州政府協会
テネシー州政府日本事務所（旧公式ウェブサイト）

表話編歴アメリカ州政府協会
州政府協会	アメリカ州政府協会（ASOA）
日本事務所	アイオワ州経済開発機構アーカンソー州政府日本事務所インディアナ州政府駐日代表事務所ウエストバージニア州政府日本代表事務所オハイオ州海外企業誘致オフィスオレゴン州政府駐日代表部ケンタッキー州政府アジア代表事務所コロラド州日本事務所サウスカロライナ州政府日本事務所サウスダコタ州ラピッドシティ日本事務所ジョージア州商務省テキサス日本事務所テネシー州経済開発庁日本事務所ネブラスカ州政府駐日代表事務所ノースカロライナ州政府日本事務所バージニア州経済開発機構日本事務所フロリダ州経済開発局日本事務所ペンシルベニア州政府地域振興・経済開発局日本投資事務所ミシシッピ州政府駐日代表事務所ミズーリ州政府駐日事務所モンタナ州政府駐日代表事務所
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廃止	アラバマ州商務省日本事務所ワシントン州政府商務局日本事務所