コンパル・エレクトロニクス

コンパルエレクトロニクス
Compal Electronics, Inc.
種類 有限公司
略称 仁宝、仁宝電脳、コンパル、Compal
本社所在地 中華民国の旗 台湾
台北市内湖区
設立 1984年
事業内容 パーソナルコンピュータ電子部品
従業員数 30000人以上(2008年)
主要子会社 コンパルコミュニケーションズ
外部リンク http://www.compal.com/
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仁寶電腦工業股份有限公司(Compal Electronics、コンパルエレクトロニクス)は台湾に本社を置くパーソナルコンピュータおよび電子部品メーカー。

概要

1984年にコンピュータ周辺機器を生産する会社として創業した。

コンパル・エレクトロニクス本社
(台湾台北市内湖区瑞光路)

長らく中国江蘇省崑山市工場を構えている「チャイワン」[1][2][3]とEMS業界で呼ばれる中台分業体制の一翼を担ってきたが、2007年11月よりベトナムゲアン省ヴィンの工場でも製造を始めた[4]

デル東芝、エイサーなど世界中のメーカーからパソコンのOEM・ODM生産を受けており、その受注規模は年々増えつつある[5]。特にノートパソコンの市場規模は同じくOEM・ODM生産を行っているクアンタ・コンピュータと世界のトップを争っている[6]。また東芝へは液晶テレビも供給しており、同社のテレビ生産量の9割が東芝によるものである(2009年時)[7]。また、この取引が縁で2011年にはメキシコ、2014年にはポーランドに存在した東芝のテレビ製造拠点を買収している[8]

スマートフォン含む携帯電話をOEM・ODM生産する華寶通訊(コンパルコミュニケーションズ)を子会社として持つ。同社の生産する携帯電話はその9割以上がモトローラへ供給される[9]

出典

  1. ^ “デジタル敗戦国日本は「チャイワン」に学べ”. プレジデント社. (2012年1月16日). http://japanese.donga.com/List/3/all/27/309939/1 2018年1月2日閲覧。 
  2. ^ “[オピニオン]チャイワンのパワー”. 東亜日報. (2010年1月1日). http://japanese.donga.com/List/3/all/27/309939/1 2018年1月2日閲覧。 
  3. ^ “焦点:日韓ハイテク産業、「チャイワン」が変える業界地図”. ロイター. (2009年7月23日). https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-10175120090723 2018年1月2日閲覧。 
  4. ^ “Compal's laptop production plant back on track”. VIET NAM BUSINESS NEWS (2010年3月6日). 2010年3月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月13日閲覧。
  5. ^ “【台湾】コンパル、東芝からのノート PC 受注も大幅拡大へ”. japan.internet.com (2009年2月5日). 2009年2月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月13日閲覧。
  6. ^ “Quanta と Compal、ノート PC 生産頂上決戦”. japan.internet.com (2010年2月22日). 2010年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月13日閲覧。
  7. ^ “【台湾】 コンパル、東芝からの大量発注を獲得、今年28%成長に自信を示す”. EMSOne (2009年2月3日). 2022年3月13日閲覧。
  8. ^ “東芝、台湾のEMS会社に売却 ポーランドのテレビ工場”. 産経新聞. (2013年10月28日). オリジナルの2013年10月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131029035244/https://sankei.jp.msn.com/economy/news/131028/biz13102820080021-n1.htm 2014年1月13日閲覧。 
  9. ^ “Mobile handset ODMs squeezed by EMS providers and Motorola's disappointing performance” (英語). emsnow (2008年3月14日). 2011年7月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月13日閲覧。

外部リンク

  • Compal Electronics Inc
  • Compal Communications Inc
台湾台湾証券取引所指数(FTSE TWSE 台湾50)
科技

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伝産

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